アフターコロナウイルスによる世界経済と日銀金融緩和

日銀、大規模緩和を維持 今年度はマイナス4.7%成長

日銀は15日の金融政策決定会合で長短金利操作を軸とする大規模金融緩和の現状維持を決めた。会合後に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年度の実質GDP(国内総生産)成長率の見通しをマイナス4.7%予想。経済や物価は「下振れリスクが大きい」として引き続き厳しい景気認識を示した。

日銀、景気判断を2期連続で全地域下げ 11年半ぶり、コロナなお深刻経済活動の抑制により落ち込んだ需要がコロナ収束後に戻るとの見方から、21年度の成長率は3.3%

とやや高めの伸びを予想した。  消費者物価指数(生鮮食品を除く)は20年度に0.5%の下落を予想。その後も物価の戻りは鈍く、21年度は0.3%、22年度でも0.7%のそれぞれ上昇にとどまると見込んでいる。  足元の景気については「極めて厳しい状態にある」との判断を継続。

先行きについては、「年後半から徐々に改善していく」とする一方、新型コロナの影響が残るため「そのペースは緩やかなものにとどまる」と慎重な見方を示した。  その上で、「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。yahooニュース

日本株は反発へ、ワクチン期待や米国株高-景気敏感高い

(ブルームバーグ): 15日の東京株式相場は、反発の見込み。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待や米国株高の流れを受け継いで、電子部品や機械の一角など景気敏感株が買われる公算。一方で、香港を巡る米中の緊張には警戒が高まり、日本株の上値を抑えそう。

〈きょうのポイント〉

いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は、「米国株の想定外の上昇を受けて、日本株は買いからスタートするが、基本的には調整局面との位置づけで、日中は方向感のない展開となりそう」と話した。

きょうは日本銀行が金融政策決定会合後に金融政策を発表する。大半のエコノミストは現行の金融緩和策維持を予想。秋野氏は、「新しいことが出てくることはなく日本株の材料にはならないだろう」と話した。午後3時半からの黒田東彦総裁の会見では、新型コロナウイルスの感染拡大の日本経済への影響に注目が集まる。

備考:日銀会合注目点:ウィズコロナの経済・物価シナリオで政策展開探る

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによれば、世界の新型コロナ感染者は1300万人を突破、死者は57万8000人を超えている。

NHKによると、都内では15日、新たに165人の感染を確認した。

都内の新規感染者は、2日から6日連続で100人超えとなった後、8日にはいったん75人に減少したものの、9日に224人、10日に最多の243人となり、11、12両日は206人と1日当たりの感染者数が4日連続で200人を超えた。

13日は119人、14日は143人だった。




まとめ

世界中でのアフターコロナによる感染者拡大による、経済低迷が大きく話題になっている中、アメリカ株式市場ダウ平均価格は連日高値。

2020年度の実質GDP(国内総生産)成長率の見通しをマイナス4.7%予想される中、日本株式市場日経平均は日銀による大幅な金融緩和継続維持を受けて、大きく上昇をした。

世界中での新型コロナウイルス感染者が拡大していく中、株式市場だけは上昇しリスクオンの状況下だが、実際に世界経済は下火路線が確実視されている以上は静観もしくはショートスタイルが好ましいと判断している。

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